ホームページ制作費の会計処理について
私たちの会社も20年以上にわたってホームページを作ってきていて、あまり会計的なことを考えてきませんでした。
ホームページ制作会社ですから、自分のホームページは自分たちで作るため請求書をもらうこともなく、外注に作業を依頼しても外注費扱いになるため、あまり深くは考えたことがありませんでした。
しかしお客様の大切なお金をいただいて制作をするわけですから、お客様にとってどのような負担になるのか、きちんと知らなければならないと思い、今調べながらこの記事を書いています。
ホームページ制作にかかる費用は、主には広告宣伝費
ホームページのなんのために作るのでしょうか？いきなりこのような問いをされると答えに困るかも知れませんが、主に広告宣伝のためだと思います。
ですから通常は、広告宣伝費として処理されます。
ただ、使用期間が1年以上になる場合は、繰延資産になるようで、耐用年数３年もしくは５年の償却期間で減価償却になるようです。
ですが、使用期間が1年以上になる場合というのは、一切手を加えることなく運用されている状況を指していて、1年以内に少しでも編集が加えられれば、税務上の使用期間が1年以上になるには該当しないようです。
ということで、ホームページは、1年以内に少しでも更新することがあれば、広告宣伝費として計上することができます。
ホームページの管理費・保守費の扱いについて
以上は、ホームページを最初につくる時にかかる費用ですが、それ以外にもホームページを維持するためには、ドメインの更新費、サーバー代、SEO対策費などがかかります。
これらは、どのように処理すれば良いのでしょうか？ 簡単に説明をいたします。
ドメイン代の更新費
ドメインの更新費は、通常、通信費としては処理されます。ただし、通信費としなければならないと決まっているわけではないため、広告宣伝費として処理することも可能です。
毎月のサーバー代
ドメインとならんでホームページを維持するためには、サーバーが通常レンタルしないといけませんが、これも通信費として処理することが可能です。補足ですが、インターネットの接続費用としてのプロバイダー利用料も通信費ですね。
月額ではなく、年間で支払われることもあります。
SEO対策費の勘定科目
検索エンジンで上位表示をさせるために、SEO対策を依頼する場合もあるかと思います。こちらは、サイトの構造分析やターゲットとなるキーワードの選定、検索状況の分析、被リンク対策などもありますが、これらは広告宣伝費と考えられます。支払手数料で計上することもあるようです。
資産計上されるホームページについて
オンラインショッピングの機能が付いたECサイトやパスワードを入力してログインさせる会員サイトなどの構築費用は、ソフトウェア扱いとなり、耐用年数５年の繰延資産となります。社用の自動車などと似たような扱いですね。５年間で分割して減価償却とできるます。
私は税務会計の専門家ではないので、広告宣伝費で経費として処理したほうが良い気がしますが、広告費として作った年度に一気に経費処理されるより、数年に分けて処理された方が、会計上良いこともあるそうです。
CMSは広告宣伝費？それとも減価償却？
それでは最近、かなり普及してきて、弊社でもクライアントのサイトに適用しているWordPressのようなCMSはどのような扱いとなるのでしょうか？ WordPressなどは、管理のためのログイン機能があり、プログラムで作成されているので、ソフトウェアとみなされなくもないですが、会員向けの大規模サイト以外で通常のホームページ目的で利用される場合は、広告宣伝費として処理されることが多いそうです。
中小企業のホームページ制作で節税できる
中小企業の場合は、30万円未満であれば、一括損金として処理することができるそうです。パソコンを購入するときの処理に似ていますね。法人所得は損金が減額されますので、法人税を抑制することができます。
弊社のスタンダードプランは275,000円～なので、うまく作れば、損金として処理することができます。
ぜひ検討されてはいかがでしょうか？（＾＾）
ホームページ制作費用の会計処理で困ったら税理士に相談しよう
ここまでホームページ制作にかかる費用が、経理上どのように処理されるかについて説明してきましたが、私ども税務や会計の専門家ではありませんので、もっと詳しいことを知りたければ、お知り合いや、顧問の税理士にご相談されることをオススメします。
以上、ホームページの制作費についてまとめてみました。