ステマ規制とは
ネット界隈では結構話題になっているのですが、いわゆるステマ規制が、2023年10月1日から施行されました。
ステルスマーケティングは「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」として、景品表示法による不当表示規制の対象となり、違反は措置命令等の対象となります。
広告であるにもかかわらず、広告であることを隠すことがいわゆる「ステマ（ステルス・マーケティング）」です。
ステマ規制は、消費者を誤認させる虚偽の情報を広める行為を防ぐために行われます。
これからは広告の場合は、きちんと広告であることを分かるようにしなければいけません。
ステルスマーケティングの代表的な手法
ステルスマーケティングの代表的な手法は以下のとおりです。
- 広告主は、有名な芸能人やブロガー、インフルエンサーに依頼し、広告であることが分からないように商品やサービスを紹介してもらう。
- 広告主がブロガーや口コミ代行業者に依頼して、または自ら、高評価な口コミを投稿する
ステマ規制に違反した場合、措置命令が出されます。措置命令に従わない場合は、2年以下の懲役または300万円以下の罰金などが科されます。
ステマ規制とは、景品表示法に基づき、虚偽の広告・宣伝を規制することを目的としています。
ステマ規制の対象となるのは広告主であり、インフルエンサーなどの宣伝者は対象になりません。
ステマ規制による対策としては、事業者は正確な情報提供や開示の徹底を行うことが重要です。
インフルエンサーマーケティングを行う場合は、インフルエンサーに「PR」や「広告」などと明記することが要求されます。
今後は以下のような対応が求められます。
インフルエンサーマーケティングのメリットとリスク
それでは、ここで少しインフルエンサーマーケティングについて説明をしておきます。
インフルエンサーマーケティングとは、インターネット上の影響力のある人物（インフルエンサー）を活用して商品やサービスを宣伝・販促する手法です。
インフルエンサーマーケティングは、広告費を抑えつつ、特定のターゲット層にリーチすることができる利点があります。
インフルエンサーマーケティングは、消費者からの信頼度が高いことや、ソーシャルメディアの普及により情報拡散力が高いこともあり、多用されることになりました。
一方で、インフルエンサーマーケティングには、インフルエンサーの信頼性や透明性の問題、ステマ行為の疑いなどのリスクが存在します。
そのために、ステマ規制に対する事業者の対策として、正確な情報提供や開示の徹底、インフルエンサーとの契約において広告の性質を明示することが求められているのです。
ステマ規制への対策
ステマ規制に対する事業者の対策としては、正確な情報提供や開示の徹底、インフルエンサーとの契約において広告の性質を明示することが重要であります。
ステマ規制は消費者を誤認させる虚偽の情報を広める行為を防ぐために行われますが、事業者は広告や宣伝の中で正確な情報を提供することが求められます。
また、インフルエンサーとの契約においても、広告の性質を明示することが必要です。これによって消費者は、広告としての性格を認識し、虚偽の情報に惑わされることを防ぐことができます。
消費者に対して正確な情報を提供するためには、事業者が消費者の信頼を得ることが重要です。
ステマにならないための対応例
表示文言
「広告」「PR」「アフィリエイト広告」「AD」「プロモーション」などといった文言や画像を掲載
「この記事はアフィリエイトリンクを含みます」といった文言を掲載
説明文言例
「アフィリエイト広告を利用しています」
「当ページはプロモーションが含まれています」
「◯◯社から商品の提供を受けて投稿しています」
SNS投稿
- SNSアカウントからの広告配信においても上記と同様で「広告」「PR」「プロモーション」をカルーセルに記載
- 特にインスタグラムにおいての個人投稿スタイルの広告では、ハッシュタグに「広告」「PR」「プロモーション」と入れるだけではなく文中で「プロモーション」表記を追加
表示位置
ファーストビュー等、一般消費者が認識できる位置に分かりやすく表示が必要です。
- サイトのヘッダー部分に表示
- 広告を掲載している各記事の上部に表示
- オーバーレイでサイト全体に表示する
- SNSの場合、リンク自体に【PR】を表示する
この規制によって、企業やブランドはインフルエンサーとより信頼性の高いコラボレーションが求められるようになり、消費者はより正確な情報を得ることができるようになります。
ページを見るときは、広告の場合はきちんと広告やPRと表示されるので、その点を考慮に入れて検討する必要があります。
インフルエンサーマーケティングの展望（まとめ）
このようなステマ規制がはじまっても、インフルエンサーマーケティングは今後も効果の高い手法として継続されていくと予想されます。
その経過で企業やブランドはより信頼性の高いインフルエンサーとのコラボレーションを重視し、消費者はより正確な情報を得ることができるようになると考えられます。
広告を信用しなくなっている現代、インフルエンサーによるマーケティングも広告かどうか明快にしなければならなくなるため、消費者は広告ではないインフルエンサーが本当に望んで使っているものかどうかを吟味するようになるでしょう。
インフルエンサーによる信頼度の高さやソーシャルメディアの普及による情報拡散力の強さは魅力ですが、そこに嘘や誤認させようとする悪意があってはなりません。
今後、ステマ規制による対策が進められる中で、インフルエンサーマーケティングはより信頼性の高い形で展開されることが期待されます。
企業やブランドが消費者に対してより正確な情報を提供し、消費者はより信頼できる情報源としてインフルエンサーを利用することができるような、より良い関係が求められています。
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